やっと東京博善火葬料問題動きはじめました
東京都、民間火葬場に料金含め指導へ 国に法の見直し要求 都議会で小池知事表明

東京都の小池百合子知事は24日に開会した都議会第3回定例会の所信表明で、都内の火葬体制を巡り、区市町村と連携した上で、「料金を含む火葬場の経営管理に対する指導が適切に行えるよう、法の見直しを国に求めていく」と表明した。都内の火葬能力の強化を検討していく考えも明らかにした。
都内の火葬体制を巡っては23区内に7カ所ある民間火葬場のうち6カ所を運営する東京博善が、火葬料金を相次いで値上げしたことを都議会の複数の会派が問題視。また、都内の死亡者数に対し、火葬場の数が不足しているとして、公営火葬場の新設を求める声も都議や葬祭業者などから上がっている。
23区の火葬場については、火葬について定めた墓地埋葬法(墓埋法)により区が指導監督することになっているが、同法は火葬料金の妥当性を自治体が判断し、指導できる内容にはなっていない。
料金を含め、都が火葬場を指導監督できるよう、墓埋法などを改正できるかがポイントになりそうだ。
小池氏は都議会本会議後、安定的な火葬体制の確保に言及した所信表明について、「都としても一歩進めていくということを述べた」と記者団に説明した。求める法改正や火葬能力強化の詳細については「これから詰めていきたい」と述べるにとどめた。
「火葬料金の適正化を」東京都議会立憲民主党会派が小池知事に要望
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